「関西生コン労組・京都事件って？」シンポジウムに参加

　１１月２３日（土）午後１時半より、労働会館にて、「関西生コン労組・京都事件って？」と題したシンポジウム（主催　関西生コン労組つぶしを許さない東海の会）が開かれました。約５０名の参加で、当ユニオンからも賛助会員を含め１０名規模で参加しました。

　最初に片田真志弁護士が公判報告を行いました。「京都事件」とは、ベストライナー・近畿生コン・加茂生コンの３事件を併合審理する刑事裁判で、労働争議の解決金を受領したことなどが「恐喝」とされ、関西生コン労組の湯川委員長が懲役１０年（！）を求刑されており、来年２月２６日に判決を迎えようとしています。片田弁護士は、事件の背景として関西生コン労組が生コン協同組合と連携しての産業政策運動を展開したことに触れたうえで、どの事件も直接の「脅迫」行為も実力闘争もないのに労働法を無視して恐喝とみなしていると批判しました。

　続いてパネルディスカッションになりました。東海の会共同代表の中谷雄二弁護士は、画期的な大垣警察市民監視違憲訴訟の名古屋高裁判決に触れつつ、警察に対する統制の重要さと、労働三権や労働組合の重要性を訴えました。続いて共同代表の熊沢誠甲南大学名誉教授は、直接労使関係にない企業への介入は認めないという司法権力の遺志を強調しました。関西生コン支部の湯川裕司委員長は、弾圧の当事者として苦しみつつ連帯について学んだと体験にふまえて発言しました。

　パネラーの３名の方に加わって片田弁護士が、以前刑事裁判官をしていたが刑事裁判官は労働運動について知らないうえ偏見もあるという問題点を指摘し、湯川委員長も勾留された際の裁判官の言動からもそう言えるとしました。熊沢共同代表は裁判官の能力主義、中谷共同代表は裁判官の憲法に対する意識の弱さを指摘しました。

　続いて会場からの質問に答えるかたちでディスカッションは進みました。検察が、労使関係を破壊しつつ関生労組を「反社会的勢力」と見なすように導き、恐喝というストーリーをでっちあげた弾圧の構造などが明らかになり、最後は労働組合の大切さを確認して、シンポジウムを終了しました。

　労働組合を社会に対して害を及ぼす組織と見なし、労働運動を力づくで違法に害をおしつけるものとして、それへの弾圧を、社会のために必要と正当化し強行する、こんなことを許さない運動を、今後も続けていきましょう。